MAT法務コンサルタント行政書士赤松事務所

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当事務所は、福岡市内で成年後見、相続、遺言に関して遺産

相続手続、遺産分割協議書作成及び遺言書起案作成等の業務を

中心に入管業務、薬機法関係、契約書・内容証明、農地法関連の

業務を行っています。

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ゆったり遺言・スムーズ相続

相続は、人の死が原因で起こるものです。だからあまり触れたがらないのが

事実です。そして突然にやってきたように感じるのです。その時多分、 、相続人もしまったと思うのかも知れません。

その為には、”遺言”です。そして円満解決による相続です。

弊所では、そんな思いを持ってお手伝いさせて頂きたいと日々、努力いたして

おります。

どうぞ、安心してお任せ下さい。

従来の成年後見制度は、二種類つまり禁治産者と準禁治産者の類型しかなくしかもどちらも家庭裁判所の職権で選任されていました。そして禁治産者には後見人、準禁治産者には保佐人がそれぞれ選任されていました。これには、差別的用語が使用されている、また戸籍に登録される等の理由であまり利用されていませんでした。

そこで、２０００年４月、新しい成年後見制度が施行され、法定後見制度と新しく任意後見制度が創設されました。法定後見制度は、判断能力の程度で後見・補佐・補助の三類型が制定され、任意後見制度は、任意後見契約に関する法律によって任意後見人と

本人が直接契約を結ぶことができるようになりました。

任意後見制度は、本人が事理を弁識する能力が十分な時に、あらかじめ契約をしておく委任契約です。すなわち、本人が精神上の

障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった時に、自己の生活、療養看護および財産の管理について事務の全部または

一部をあらかじめ委託してその事務について代理権を付与する

委任契約です（任意後見に関する法律第２条１項）。

そして、本人の意思をしっかり確認し契約の内容が法律に従った

きちんとしたものになるように任意後見契約の締結は、公正証書でしなければなりません（同３条）。

これは、委任契約ですから誰を任意後見人として選ぶか、その

任意後見人にいかなる代理権を与えどこまでの仕事をしてもらうかは、本人と任意後見人となることを引き受けてくれる人との

話し合いにより自由に決めることができます。

任意後見契約には、三つの利用形態があります。

◆即効型任意後見契約

契約締結後直ちに家庭裁判所に任意後見監督人の申し立てを行う

形態の契約です。これは判断能力がない等の状態にある本人でも、契約締結の時点において意思能力を有する限り、任意後見契約を締結することが可能なわけですから、公正証書が作成できた後は直ちに任意後見を開始しようというものです。

◆将来型任意後見契約

本人の判断能力が低下する前における生活支援・療養看護・財産管理事務を行うことを内容とする任意代理の委任契約をせず、

任意後見契約のみを締結し、判断能力低下後に任意後見人の保護を受けることを契約内容とするものです。

◆移行型任意後見契約

契約にあたって通常の委任契約を任意後見契約と同時に締結し、

当初は前者に基づく見守り事務、財産管理等を行い、本人の

判断能力低下後は任意後見に移行し、後見事務を行うという形態のものです。

「移行型」任意後見契約の必要性

高齢者のみならず病弱の方の中には、まだ判断能力が低下しているわけではないものの、病気のため、あるいは年をとって足腰が不自由なため、代理人を選んで生活の支援や財産管理等の事務を

任せたいとの切実な考えを持っている方はかなりいます。もちろん、将来の判断能力の低下も心配だという悩みを抱えたひとも多いわけです。そこで、このような方のために「移行型」任意後見契約が考えられております。

「移行型」の任意後見契約は、まず、通常の委任契約を結びます。そして、この契約とともにその後認知症や精神障害等により本人の判断能力が低下したときのために任意後見契約を同時に

結びます。すなわち、任意後見開始の必要が生じたときには、すぐに最初に結んだ委任契約から任意後見契約への移行を円滑に

行おうというものです。これによって、これによって代理人の

事務処理が中断されることを避けることができます。この二つの

契約は一通の公正証書ですることができます。

　◇移行型の委任契約とは？

（１）親族等が受任者になる場合

　この場合は、受任者に対して報酬が支払われないか、あるいは

毎月ごく低額の報酬が支払われる場合が多いようです。この場合、委任事務の内容や代理権の範囲については任意後見契約と同様の内容になることが少なくありません。ただし、あくまでも

委任者の生活の状況や健康状態に合わせた契約になりますので、

契約条項は、委任者本人と受任者の合意で決めることになります。

（２）もう一つは、弁護士や司法書士、行政書士等の専門家が

　受任者になる場合です。専門家が後見人になる場合は、多くは、見守り契約と財産管理が柱になっています。

見守り契約とは、任意後見が始まるまでの間、受任者が本人と

定期的に連絡をとり、任意後見をスタートさせる時期を判断して

もらうための契約です。見守り契約を結ぶことにより判断能力が

十分あるうちから定期的に会ったり、連絡をとりあったりする

ことで健康状態や生活状況を確認してもらうことができます。

また、受任者は、見守るだけでなく見守りながら定期的に

コミュニケーションをとり信頼関係を築くことにより本人の

変化にいち早く気づき任意後見開始のタイミングを見極める

ことができます。

財産管理とは、本人の代理権に基づく支援行為、つまり自宅等の

不動産管理や処分、ただし本人の不動産を処分する場合には

家庭裁判所の許可が必要になります。住居等の新築・改築など、

預貯金・口座等の管理などの金融機関との一切の取引、年金等の

定期的収入の管理、税金や公共料金等の定期的な支払いなど、

遺産分割・相続の承認、権利証・実印・銀行印など証書類等の

保管などです。

　また、介護や生活面の支援として、介護保険認定申請の手続等、地域包括支援センターなど介護サービス提供機関等の契約、

介護費用の支払い、入院手続・費用の支払い、老人ホーム入居

契約、生活必需品の購入や生活費を届けたりする行為などが

あります。

皆様は、相続というと何を連想されますか？

遺言書とか遺産相続の争い（相続）でしょうか？

被相続人としては、折角残した財産ですから子孫が仲良く

分け合い互いに助け合って暮らして行って欲しいと願う気持ちで

一杯と思われますが、その気持ちとは裏腹にその財産がかえって

骨肉相争うもとになることもあるのです。民法は、相続人となる

者の範囲やその法定相続分を定めていますが、その相続人各自が

必ずしもその法定相続分通りに財産を相続できるわけではないことに留意する必要があります。

そんなとき、財産の多少にかかわらず自分の財産を

誰にどのように引き継いで欲しいのかという想いを

具体的な内容で事前に遺言書として作成しておくことで、

親族間で無用な争いが起きるのを避けることができるのは

大切なことではないでしょうか。

遺言の方式としては、大きく分けて普通遺言と特別遺言があります。普通遺言はさらに自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の３種類があります。特別遺言は、死亡が危急に迫った人の臨終遺言、伝染病で隔離された場所にいる人の遺言、船舶中にいる人の遺言、遭難船中にいる人の臨終遺言の４種類があります。最も多く利用されている方法は、公正証書遺言と自筆証書遺言です。自筆証書で遺言するには、遺言者が遺言書の全文と日付をすべて自分で書き、署名押印すれば良いのですから字の書ける人ならば誰にもできる簡便な方式の遺言です。しかし、全文自筆でなかればなりませんからパソコンやワープロ、タイプライターなどで作成されたものや、他人に書いて貰ったものは、たとえ本人の署名押印があっても無効です。その上、内容を変更、訂正する場合にも面倒な方式によらなければ

ならず法定の方式に反すると無効となることがあります。また、自筆証書遺言は、遺言者の死亡後遺言書の保管者または発見者は、遺言者の出生時から死亡時までの戸籍謄本をはじめ相続人の

戸籍謄本等を準備し、家庭裁判所に申し出て検認の手続きを受けなければなりません。これに対して公正証書遺言は、遺言をする

本人が公証役場に行って公証人に対して自分の考えている遺言の

内容を直接話をすれば、公証人がその内容を書面（公正証書遺言）にしてくれます。遺言者本人が病気などで役場へ行けない時には、公証人が自宅や病院まで出張してくれます。公正証書遺言は、遺言者が公証人に対して遺言の内容を話し公証人がそれを

筆記して出来上がりますので、文字を知らない人でも遺言を

することができます。また、公正証書遺言は、偽造や変造のおそれもなく検認というような面倒な手続きをとる必要がありませんし方式に反するなどの理由で無効となることもありません。

　また、相続手続というものは、その状況によって、様々な

手続きが必要とされます。その手続きの中で大きな位置を

占めるのが遺言書と遺産分割協議書です。それらを作成

するに当たっては必要とされる要件があります。それらの

要件を満たし有効な書類として作成する為に専門家に依頼し

、かつ、正確に作成することで相続手続をスムーズに進める

ことができます。

特に遺言が必要な場合

（１）夫婦の間に子供がいない場合

夫婦間に子供がなく、夫が遺産のすべてを永年連れ添った妻に相続させたいときは、遺言がひつようです。遺言がなければ、相続人が妻と夫の兄弟姉妹の場合は、妻の相続分は4分の3で、残りの4分の1は夫の兄弟姉妹が相続することになるからです。

（２）息子の妻に財産を贈りたい場合

息子の妻は、夫の両親の遺産については、全く相続権がありません。例えば、夫に先立たれた妻が亡夫の親の面倒をどんなに長い間みていたとしても、亡夫との間に子供がいないときは、亡夫の親の遺産は、すべて亡夫の兄弟姉妹が相続してしまいます。このような場合には、遺言で息子の妻のために然るべき遺産を贈る（遺贈）ようにしておくのが思いやりというものです。

（３）特定の相続人に事業承継、農業承継をさせたい場合

個人事業者や会社組織になっていてもその株式の大部分を持っている人の場合にその事業を特定の子に承継させる必要があるときがあります。例えば、その子が親の片腕となって事業の経営に

あたっている場合には、その事業財産や株式が法定相続により分割されると経営の継続が保てなくなることがあります。法定相続人の間で分割協議をめぐって争いが生じることもあります。

農業経営についても同じような問題があります。このようなことを防ぐには遺言をして事業承継、農業承継に支障のないように

定めておくことが大切です。

（４）内縁の妻の場合

　内縁の妻とは、単なる同棲者ではなく、社会的には妻として

認められていながら、ただ婚姻届が出されていないだけの事実上の妻のことです。このような内縁の妻には、夫の遺産についての

相続権は全くありません。したがって、内縁の夫が、内縁の妻に

財産を残したいのであれば、遺言で遺産を贈る配慮をしておくことが必要です。

（５）相続人が全くいない場合

　相続人がいない場合は、特事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。そこで、遺産を親しい人やお世話になった人にあげたい

とか、社会福祉関係の団体・菩提寺・教会等に寄付したいという

場合には、その旨を遺言しておく必要があります。

（６）その他

　相続人間で紛争が予測される場合、相続人が外国に居住している場合、遺産を公益事業に役立てたい場合、知人や友人に遺産を

贈りたい場合、相続権のない孫に遺産を贈りたい場合、身体障害者である子供により多くの遺産を残したい場合などは、あらかじめ遺言で、相続人間の遺産の配分方法や相続人以外に特定の人や

団体に遺産を贈るなどをはっきり決めておくことが必要です。

ご不明な事があれば、どんなことでもお気軽に

ご相談下さい。

医薬品、医療器器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する

法律（薬機法） 　施行平成２６年１１月２５日

（１）医薬品・医療機器等に係る安全対策の強化

　○医薬品・医療機器等の実用化を促進するに当たっては、併せて安全対策を強化することが必要である。

　○医薬品・医療機器等に添付する添付文書は、使用上の注意等を現場に伝える重要なものであり、薬害肝炎事件の検証において

添付文書の位置付けを改めるべきことが指摘されている。また、

添付文書は常に最新の知見が反映されていることが重要であるが

現行の薬事法では、これが明確となっていない。このため、添付文書の位置付け等を見直すことにより医薬品・医療機器等に係る

安全対策の強化を図ることが必要。

　＜添付文書の位置付け等の見直し＞

（１）医薬品等の製造業者は、最新の知見に基づき添付文書を

　作成し、厚生労働大臣に届け出るものとする。併せて迅速な

　情報提供を行う観点から届け出た添付文書を直ちにウェブ

　サイトに掲載することとする。

　＜その他の改正事項＞

（１）薬事法の目的に、保健衛生上の危害の発生、拡大防止の

　ための必要な規制を行うことを明示。

　（２）医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保等のための

　関連事業者、医療従事者等の関係者の役割を明確化。

　（３）医療機関の副作用等の報告先を製造販売業者の報告先

　と一元化して独立行政法人医薬品・医療機器総合機構（PMDA)

　とし、国は、PMDAに情報の整理等を行わせることができる

　こととするほか、必要な市販後安全対策を講じる。

　独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA)

　医療機器の承認・認証に関する基本的な考え方について

　医療機器に係る分類と規制

　クラスⅠ　一般医療機器　　　　届出

　クラスⅡ　管理医療機器　　　　第三者認証

　クラスⅢ　高度管理医療機器　　第三者認証

　クラスⅣ　高度管理医療機器　　大臣承認（PMDAで審査）

1,一般医療機器については届出制度となっています。

２、管理医療機器については認証基準が定められている場合は、第三者認証機関による認証が行われます。また、認証基準のない品目は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA)の審査が行われます。

３、高度管理医療機器については総合機構（PMDA)の審査が

行われますが、認証基準が規定されている場合は第三者認証

機関による認証が行われます。

総合機構における医療機器の製造販売承認申請の区分は三通りと

なっています。

１、新医療機器

　既に、製造販売の承認を与えられている医療機器

(当該新医療機器）の承認の際、医薬品医療機器法第２３条の２の９第１項により使用成績評価の対象として指定された医療機器で

あって調査期間を経過また定めないものを除く（既承認医療機器）と構造、使用方法、効果又は性能が明らかに異なる医療機器

をいいます。

２、改良医療機器

　「新医療機器」又は「後発医療機器」のいずれにも該当しない

ものをいいます。

３、後発医療機器

既承認医療機器と構造、使用方法、効能、効果及び性能等が同一性を有すると認められる医療機器であり、すなわち、既承認医療機器と構造、使用方法、効果及び性能が実質的に同等であるものをいいます。

事務所名　MAT法務コンサルタント行政書士赤松事務所

代表者　　行政書士　赤松聖典

所在地　　福岡県福岡市早良区原５丁目１９－３

営業時間　９：００～１８：００

　　　　　　お客様のご都合により業務時間外でも応対

　　　　　　している場合があります。

　　　　　　日・祝日・年末年始　休業

連絡先　　　☎＆FAX：（０９２）８４６－３８７７

　　　　　　　携帯　：（０８０）３１８２－２７０８

　　　　　　Ｇｍａｉｌ：masa.07180411a@gmail.com

◇　プロフィール

（所属）

日本行政書士会連合会（登録番号第１６４００２７号）

福岡県行政書士会会員（西福岡支部）会員番号１６００

（保有資格）

行政書士　第１６４００２７７号

法務省福岡入国管理局届出済行政書士　（福）行１６第４４号

（履歴）

１９７６年３月　同志社大学法学部卒業

２００９年３月　行政書士登録　鹿児島県行政書士会入会、開業

２０１６年２月　福岡県行政書士会会員登録