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MAT法務コンサルタント鹿児島本店 

福岡支店 行政書士 赤松事務所

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行政書士の赤松聖典です

本日は、MAT法務コンサルタント行政書士赤松事務所のホーム

ページにご訪問頂きましてありがとうございます。

当事務社は、福岡市内で成年後見、相続、遺言に関して遺産

相続手続、遺産分割協議書作成及び遺言書起案作成等の業務を

中心に入管業務、薬機法関係、契約書・内容証明、農地法関連の

業務を行っています。

MAT法務コンサルタント行政書士赤松事務所がやっていること

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成年後見・相続・遺言書のことならMAT法務コンサルタント行政書士

赤松事務所

ゆったり遺言・スムーズ相続


相続は、人の死が原因で起こるものです。だからあまり触れたがらないのが

事実です。そして突然にやってきたように感じるのです。その時多分、 、相続人もしまったと思うのかも知れません。

その為には、”遺言”です。そして円満解決による相続です。

弊所では、そんな思いを持ってお手伝いさせて頂きたいと日々、努力いたして

おります。

どうぞ、安心してお任せ下さい。

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成年後見について

従来の成年後見制度は、二種類つまり禁治産者と準禁治産者の類型しかなくしかもどちらも家庭裁判所の職権で選任されていました。そして禁治産者には後見人、準禁治産者には保佐人がそれぞれ選任されていました。これには、差別的用語が使用されている、また戸籍に登録される等の理由であまり利用されていませんでした。

そこで、2000年4月、新しい成年後見制度が施行され、法定後見制度と新しく任意後見制度が創設されました。法定後見制度は、判断能力の程度で後見・補佐・補助の三類型が制定され、任意後見制度は、任意後見契約に関する法律によって任意後見人と

本人が直接契約を結ぶことができるようになりました。



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任意後見契約

任意後見制度は、本人が事理を弁識する能力が十分な時に、あらかじめ契約をしておく委任契約です。すなわち、本人が精神上の

障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった時に、自己の生活、療養看護および財産の管理について事務の全部または

一部をあらかじめ委託してその事務について代理権を付与する

委任契約です(任意後見に関する法律第2条1項)。

そして、本人の意思をしっかり確認し契約の内容が法律に従った

きちんとしたものになるように任意後見契約の締結は、公正証書でしなければなりません(同3条)。

これは、委任契約ですから誰を任意後見人として選ぶか、その

任意後見人にいかなる代理権を与えどこまでの仕事をしてもらうかは、本人と任意後見人となることを引き受けてくれる人との

話し合いにより自由に決めることができます。

任意後見契約には、三つの利用形態があります。

◆即効型任意後見契約

契約締結後直ちに家庭裁判所に任意後見監督人の申し立てを行う

形態の契約です。これは判断能力がない等の状態にある本人でも、契約締結の時点において意思能力を有する限り、任意後見契約を締結することが可能なわけですから、公正証書が作成できた後は直ちに任意後見を開始しようというものです。

◆将来型任意後見契約

本人の判断能力が低下する前における生活支援・療養看護・財産管理事務を行うことを内容とする任意代理の委任契約をせず、

任意後見契約のみを締結し、判断能力低下後に任意後見人の保護を受けることを契約内容とするものです。

◆移行型任意後見契約

契約にあたって通常の委任契約を任意後見契約と同時に締結し、

当初は前者に基づく見守り事務、財産管理等を行い、本人の

判断能力低下後は任意後見に移行し、後見事務を行うという形態のものです。

「移行型」任意後見契約の必要性

高齢者のみならず病弱の方の中には、まだ判断能力が低下しているわけではないものの、病気のため、あるいは年をとって足腰が不自由なため、代理人を選んで生活の支援や財産管理等の事務を

任せたいとの切実な考えを持っている方はかなりいます。もちろん、将来の判断能力の低下も心配だという悩みを抱えたひとも多いわけです。そこで、このような方のために「移行型」任意後見契約が考えられております。

「移行型」の任意後見契約は、まず、通常の委任契約を結びます。そして、この契約とともにその後認知症や精神障害等により本人の判断能力が低下したときのために任意後見契約を同時に

結びます。すなわち、任意後見開始の必要が生じたときには、すぐに最初に結んだ委任契約から任意後見契約への移行を円滑に

行おうというものです。これによって、これによって代理人の

事務処理が中断されることを避けることができます。この二つの

契約は一通の公正証書ですることができます。







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◇相続・遺言手続き

皆様は、相続というと何を連想されますか?

遺言書とか遺産相続の争い(相続)でしょうか?

被相続人としては、折角残した財産ですから子孫が仲良く

分け合い互いに助け合って暮らして行って欲しいと願う気持ちで

一杯と思われますが、その気持ちとは裏腹にその財産がかえって

骨肉相争うもとになることもあるのです。民法は、相続人となる

者の範囲やその法定相続分を定めていますが、その相続人各自が

必ずしもその法定相続分通りに財産を相続できるわけではないことに留意する必要があります。

そんなとき、財産の多少にかかわらず自分の財産を

誰にどのように引き継いで欲しいのかという想いを

具体的な内容で事前に遺言書として作成しておくことで、

親族間で無用な争いが起きるのを避けることができるのは

大切なことではないでしょうか。

遺言の方式としては、大きく分けて普通遺言と特別遺言があります。普通遺言はさらに自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3種類があります。特別遺言は、死亡が危急に迫った人の臨終遺言、伝染病で隔離された場所にいる人の遺言、船舶中にいる人の遺言、遭難船中にいる人の臨終遺言の4種類があります。最も多く利用されている方法は、公正証書遺言と自筆証書遺言です。自筆証書で遺言するには、遺言者が遺言書の全文と日付をすべて自分で書き、署名押印すれば良いのですから字の書ける人ならば誰にもできる簡便な方式の遺言です。しかし、全文自筆でなかればなりませんからパソコンやワープロ、タイプライターなどで作成されたものや、他人に書いて貰ったものは、たとえ本人の署名押印があっても無効です。その上、内容を変更、訂正する場合にも面倒な方式によらなければ

ならず法定の方式に反すると無効となることがあります。また、自筆証書遺言は、遺言者の死亡後遺言書の保管者または発見者は、遺言者の出生時から死亡時までの戸籍謄本をはじめ相続人の

戸籍謄本等を準備し、家庭裁判所に申し出て検認の手続きを受けなければなりません。これに対して公正証書遺言は、遺言をする

本人が公証役場に行って公証人に対して自分の考えている遺言の

内容を直接話をすれば、公証人がその内容を書面(公正証書遺言)にしてくれます。遺言者本人が病気などで役場へ行けない時には、公証人が自宅や病院まで出張してくれます。公正証書遺言は、遺言者が公証人に対して遺言の内容を話し公証人がそれを

筆記して出来上がりますので、文字を知らない人でも遺言を

することができます。また、公正証書遺言は、偽造や変造のおそれもなく検認というような面倒な手続きをとる必要がありませんし方式に反するなどの理由で無効となることもありません。

 また、相続手続というものは、その状況によって、様々な

手続きが必要とされます。その手続きの中で大きな位置を

占めるのが遺言書と遺産分割協議書です。それらを作成

するに当たっては必要とされる要件があります。それらの

要件を満たし有効な書類として作成する為に専門家に依頼し

、かつ、正確に作成することで相続手続をスムーズに進める

ことができます。

特に遺言が必要な場合

(1)夫婦の間に子供がいない場合

夫婦間に子供がなく、夫が遺産のすべてを永年連れ添った妻に相続させたいときは、遺言がひつようです。遺言がなければ、相続人が妻と夫の兄弟姉妹の場合は、妻の相続分は4分の3で、残りの4分の1は夫の兄弟姉妹が相続することになるからです。

(2)息子の妻に財産を贈りたい場合

息子の妻は、夫の両親の遺産については、全く相続権がありません。例えば、夫に先立たれた妻が亡夫の親の面倒をどんなに長い間みていたとしても、亡夫との間に子供がいないときは、亡夫の親の遺産は、すべて亡夫の兄弟姉妹が相続してしまいます。このような場合には、遺言で息子の妻のために然るべき遺産を贈る(遺贈)ようにしておくのが思いやりというものです。

(3)特定の相続人に事業承継、農業承継をさせたい場合

個人事業者や会社組織になっていてもその株式の大部分を持っている人の場合にその事業を特定の子に承継させる必要があるときがあります。例えば、その子が親の片腕となって事業の経営に

あたっている場合には、その事業財産や株式が法定相続により分割されると経営の継続が保てなくなることがあります。法定相続人の間で分割協議をめぐって争いが生じることもあります。

農業経営についても同じような問題があります。このようなことを防ぐには遺言をして事業承継、農業承継に支障のないように

定めておくことが大切です。

(4)内縁の妻の場合


ご不明な事があれば、どんなことでもお気軽に

ご相談下さい。

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プロフィール等

事務所名 MAT法務コンサルタント行政書士赤松事務所

代表者  行政書士 赤松聖典

所在地  福岡県福岡市早良区原5丁目19-3

営業時間 9:00~18:00

      お客様のご都合により業務時間外でも応対

      している場合があります。

      日・祝日・年末年始 休業



連絡先   ☎&FAX:(092)846-3877

       携帯 :(080)3182-2708

      Gmail:masa.07180411a@gmail.com


◇ プロフィール

(所属)

日本行政書士会連合会(登録番号第1640027号)

福岡県行政書士会会員(西福岡支部)会員番号1600

(保有資格)

行政書士 第16400277号

法務省福岡入国管理局届出済行政書士 (福)行16第44号


(履歴)

1976年3月 同志社大学法学部卒業

2009年3月 行政書士登録 鹿児島県行政書士会入会、開業

2016年2月 福岡県行政書士会会員登録




取扱業務

ご相談

事件名                 報酬額

初回相談                無料    30分程度

2回目以降               5000円 1時間単位

遺言相談

事件名                 報酬額

自筆証書遺言の起案作成         50000円~

公正証書遺言の起案作成         100000円~

遺産分割協議書の作成          100000円~

相続人及び相続財産調査         100000円~

相続分なきことの証明書作成        20000円~

遺言執行手続き             遺産額の2%     最低報酬額 200000円

離婚業務

事件名                  報酬額

離婚協議書作成             80000円~

法人関連

事件名                 報酬額

株式会社設立              100000円~

NPO法人設立認証申請          100000円~

一般社団法人設立            100000円~

合同会社設立              100000円~


任意後見契約に関する手続き

任意後見契約書作成           100000円~

任意後見契約書作成           150000円~

見守り契約書作成


契約書・内容証明

事件名                 報酬額

契約書作成(定型かつ簡易)      30000円~

契約書作成(特に考案を要する)    50000円~

内容証明(定型かつ簡易)       30000円~

内容証明(特に考案を要する)     35000円~


農地関連

事件名                 報酬額

農地転用(許可)            100000円~

農地転用(届出)            100000円~

非農地証明                90000円~


その他許可申請

事件名                 報酬額

古物商許可申請(個人)         50000円

古物商許可申請(法人)         55000円~


自動車登録関連

事件名                 報酬額

車庫証明申請              7000円~

移転登録申請               8000円~

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在留資格関係

事件名                            報酬額

在留資格認定証明書交付申請(居住資格)            120000円~

在留資格認定証明書交付申請(就労資格)             90000円~

在留資格認定証明書交付申請(非就労資格)            70000円~

在留資格認定証明書交付申請(経営・管理)            170000円~

在留資格変更許可申請(居住資格)                 90000円~

在留資格変更許可申請(就労資格)                 90000円~

在留資格変更許可申請(非就労資格)                70000円~

在留資格変更許可申請(経営・管理)               150000円~

在留期間更新許可申請(居住資格)                 70000円~

在留期間更新許可申請(就労資格)                 70000円~

在留期間更新許可申請(非就労資格)                50000円~

在留期間更新許可申請(経営・管理)               100000円~

永住許可申請                          140000円~

在留資格取得許可申請                       70000円~

再入国許可申請                          10000円~

資格外活動許可申請                        10000円~

就労資格証明書交付申請                      50000円~

一般旅券申請                           10000円~

日本国査証申請                          30000円~

外国査証申請                           50000円~


薬機法関連

事件名                               報酬額

第三種医療機器製造販売許可(新規、更新手続き)(QMS体制省令対応) 40000円~

第二種医療機器製造販売許可(新規、更新申請)(QMS体制省令対応)  45000円~

第一種医療機器製造販売許可(新規、更新申請)(QMS体制省令対応)  50000円~

QMS構築                              30000円~

医療機器製造業者登録新規登録申請                   150000円~

医療機器製造業者登録更新登録申請                   100000円~

外国製造業者登録新規登録申請                     150000円~

外国製造業者登録更新登録申請                     100000円~





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